再婚禁止期間

１００日に短縮を　野党３党が共同で改正案


民主、共産、社民の野党３党は１８日、女性の再婚禁止期間を現行の６カ月から１００日に短縮する民法改正案を参院に提出した。国民新党も賛成者に名前を連ねた。３党は再婚禁止期間短縮のほか、選択的夫婦別姓制度の導入などを盛り込んだ民法改正案を衆院に提出しているが、注目を集めている離婚と出産をめぐる問題に絞った別法案を提出することにした。

　「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する７７２条の見直しを求める声も強いが、３党間で調整がついていないため、今回の改正案への盛り込みは見送った。【鬼木浩文】

毎日新聞







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憲法改正手続き定める国民投票法成立

14日の参院本会議で、1947年施行以来改正されたことがない日本国憲法の改正手続きを定める国民投票法が成立した。今回の国民投票法成立で安倍政権による日本国家がより世界で軍事的役割を果たして行く動きを促進させるものと思われる。　1945年以来、憲法9条により、日本国家を軍事紛争から遠ざけてきた。今後与野党は改憲に関する論議を開始することになるが、改憲原案の提出が解禁される年は３年後の2010年となる見込みである。改憲までには更に多くの段階が必要になるが、今回の国民投票法成立批判者や専門家らは、憲法改正の動きを見せることで、アジア近隣諸国に過去の大日本帝国時代の記憶をよみがえらせ、日本の今後の動向に警戒感を抱かせることになるのではないかと懸念の色を見せている。

　シンガポール防衛・戦略問題研究所の防衛アナリスト勝間田弘氏は、「日本は軍事国家となる意図はないが、憲法改正手続き法が成立したことで、近隣諸国からは軍国主義の方向へ歩んでいるとみられるおそれはある」と述べている。

　すでに先月衆議院を通過した国民投票法は14日、参院本会議で自民、公明両党など賛成多数で可決し成立した。投票総数は221票で、そのうち賛成が122票、反対が99票となった。

　３年後国民投票法が施行され、改憲原案が提出されれば、議会衆参両院それぞれでの３分の２の支持と国民投票を経て改正憲法が承認、公布されることになる。なお、まだ改憲に要する国民投票の最低投票数は発表されていないため、国民投票法はまだ見直しが必要だという声も聞かれている。

　安倍政権は米国との軍事同盟強化と日本の世界における平和構築の役割増強に取り組んでいる。また授業での愛国心教育の勧めや、戦後初めての防衛庁の省昇格も実現させている。その一方で、安倍政権の支持率はここ数ヶ月低迷を見せており、そのような中７月には参院議員選挙を控えている。

　安倍首相は、今回の憲法国民投票法の成立を「憲法改正に向けて広範な範囲で議論できる段階へと進めるようになった」と賞賛している。現状の憲法では、国際紛争解決に軍事力を用いることは禁止されており、このような中で日本が他国の平和維持活動に参加するには特措法の制定を要していた。

　そのような中、安倍政権は憲法9条解釈を修正して、より多くの平和維持軍を派遣し、日本の同盟国である米国などにより多くの軍事的支援を送れるようにする意向を示していた。またすでに日本は2004年から2006年にかけて、人道支援のためにイラクへ自衛隊を派遣させ、日本から派遣された自衛隊は紛争地域にまで突入していた。これは第二次世界大戦以来初めてのことであった。
　　
　一方14日発表された共同通信社による世論調査では、日本人の62%は集団的自衛権の解釈見直しは不要であると考えているという結果が示された。


-ビジネスニュース−






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成年「１８歳」、検討に着手＝民法、

少年法で−長勢法相

長勢甚遠法相は１３日午前の閣議後の記者会見で、国民投票法案の今国会成立が確実になったことを受けて、民法と少年法がそれぞれ「２０歳」と定めている成年・成人年齢の引き下げの是非について検討に入る考えを明らかにした。国民投票法案は投票権年齢を「１８歳以上」とし、法施行までの３年の間に民法などの成年年齢を引き下げるよう付則で求めている。　

［時事通信社］





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代理出産：向井亜紀さんの双子

最高裁が実子とは認めず

タレントの向井亜紀さん（４２）と元プロレスラーの高田延彦さん（４４）夫妻が、米国での代理出産でもうけた双子の男児（３）の出生届を受理するよう東京都品川区に求めた家事審判で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は２３日、受理を命じた東京高裁決定を破棄し、申し立てを退けた。出生届の不受理が確定した。決定は「現行民法の解釈としては、女性が出産していなければ卵子を提供した場合でも法的な母子関係は認められない」との初判断を示した。

　決定は４裁判官全員一致の意見。代理出産の適否には言及せず「今後も民法が想定していない事態が生じることが予想され、立法による速やかな対応が強く望まれる」と異例の言及をした。

　夫の精子と妻以外の女性の卵子を使った「代理母」のケースでは、最高裁が０５年に法的な実の親子関係を認めない決定を出していた。今回は夫妻の精子と卵子を使う「借り腹」と呼ばれる方法で、判断が異なる可能性もあったが、いずれも認められないことになった。

　夫妻は米国で代理出産を試み、０３年１１月に双子が生まれた。米国ネバダ州の裁判所は夫妻を法的な実の親と認めており、審判では、この裁判の効力が日本で認められるかが争点となった。

　第２小法廷は「日本の法秩序の基本原則や基本理念と相いれない外国判決は公の秩序に反して無効」とした９７年判例を踏まえ、ネバダ州裁判の効力を検討。「民法が定める場合に限って親子関係を認めるのが法の趣旨」とした上で「民法が認めていない場合に親子関係の成立を認める外国の裁判は公の秩序に反する」との判断を示した。

　その上で「出産した女性が母親」とした６２年判例を引用。「親子関係は公益と子の福祉に深くかかわるため、一義的で明確な基準により決められるべきだが、民法には子供を出産していない女性を母と認めるような規定がなく、母子関係は認められない」と述べ、効力を否定した。

　双子は「保護者同居人が日本人」という在留資格を得て日本で夫妻に育てられている。実の親子関係に近い「特別養子縁組」が認められるなどすれば、日常生活に大きな支障はないとみられる


−毎日新聞ー

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裁判員制度：事件ごと審理を分割する「部分判決」導入へ


０９年までに始まる裁判員制度で、複数の事件で起訴された被告の刑事裁判を、事件ごとに分割して審理する「部分判決制度」が導入されることになった。各事件で裁判員を入れ替え負担を軽くするためで、長勢甚遠法相が２０日、要綱案を法制審議会に諮問した。法務省は来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。

　現行の刑事裁判は通常、複数の事件で起訴された被告の審理は一つの裁判所で一括して行う。国民が重大な刑事裁判に参加する裁判員制度でも、同様の手続きを維持すれば、仕事や家事を休む期間が長引くことも予想され、検討を重ねていた。

　その結果、要綱案は「円滑な選任を確保するため、特に必要があると認められるとき」は、裁判所が事件ごとに審理を分割する「区分審理決定」をすることにした。裁判所が職権で行うほか、検察官、被告、弁護人も請求できる。決定後は事件ごとに順次審理。部分判決により、事実認定や有罪・無罪の判断を行う。最後の事件を受け持つ裁判官と裁判員が、全事件の情状も踏まえて量刑を決め、最終的な判決を言い渡す。事件ごとに代わるのは裁判員だけで、裁判官は交代しない。

　ただ、要綱案は「犯罪の証明や被告の防御に支障を生じる恐れがある場合」については区分審理の対象外としている。仙台・筋弛緩（しかん）剤混入事件のように、複数の事件が相互に関連し多くの証拠が共通する場合、分割審理が困難なためだが、裁判員の負担が重くなるという問題は残る。

　同日の法制審には、法廷の証人尋問などを録画し、評議に活用できる制度も諮問された


-毎日新聞−












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