子供たちが「平和」願う６千の灯、長崎も６２回目の原爆忌

長崎は９日、６２回目の原爆忌を迎える。長崎市松山町の平和公園にある「平和の泉」では８日夜、約６０００個のキャンドルを並べた「平和の灯（ともしび）」に火がともされ、原爆による犠牲者を悼んだ。

　キャンドルは、市内の小中学校５２校の児童・生徒らが作り、表面には「核廃絶」「平和が一番」など思い思いの願いを書いた。点灯後、参加者は黙とうをささげ、児童らが原爆で亡くなった児童、教師らを追悼する歌「子らのみ魂（たま）よ」などを合唱した。

　９日は午前１０時４０分から長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が同公園で開かれ、被爆者や遺族、安倍首相らが参列。原爆投下時刻の午前１１時２分に黙とうをささげた後、田上富久市長が「平和宣言」を読み上げる。

ー読売新聞−




長崎「平和宣言」

「人間は、いったい何をしているのか」
被爆から６１年目を迎えた今、ここ長崎では怒りといらだちの声が渦巻いています。
１９４５年８月９日１１時２分、長崎は一発の原子爆弾で壊滅し、一瞬にして、７万４千人の人々が亡くなり、７万５千人が傷つきました。人々は、強烈な熱線に焼かれ、凄まじい爆風で吹き飛ばされ、恐るべき放射線を身体に浴び、現在も多くの被爆者が後障害に苦しんでいます。生活や夢を奪われた方々の無念の叫びを、忘れることはできません。
しかし、未だに世界には、人類を滅亡させる約３万発もの核兵器が存在しています。
１０年前、国際司法裁判所は、核兵器による威嚇と使用は一般的に国際法に違反するとして、国際社会に核廃絶の努力を強く促しました。
６年前、国連において、核保有国は核の拡散を防ぐだけではなく、核兵器そのものの廃絶を明確に約束しました。
核兵器は、無差別に多数の人間を殺りくする兵器であり、その廃絶は人間が絶対に実現すべき課題です。

昨年、１８９か国が加盟する核不拡散条約の再検討会議が、成果もなく閉幕し、その後も進展はありません。
核保有国は、核軍縮に真摯に取り組もうとせず、中でも米国は、インドの核兵器開発を黙認して、原子力技術の協力体制を築きつつあります。一方で、核兵器保有を宣言した北朝鮮は、我が国をはじめ世界の平和と安全を脅かしています。また、すでに保有しているパキスタンや、事実上の保有国と言われているイスラエルや、イランの核開発疑惑など、世界の核不拡散体制は崩壊の危機に直面しています。
核兵器の威力に頼ろうとする国々は、今こそ、被爆者をはじめ、平和を願う人々の声に謙虚に耳を傾け、核兵器の全廃に向けて、核軍縮と核不拡散に誠実に取り組むべきです。
また、核兵器は科学者の協力なしには開発できません。科学者は、自分の国のためだけではなく、人類全体の運命と自らの責任を自覚して、核兵器の開発を拒むべきです。
繰り返して日本政府に訴えます。被爆国の政府として、再び悲惨な戦争が起こることのないよう、歴史の反省のうえにたって、憲法の平和理念を守り、非核三原則の法制化と北東アジアの非核兵器地帯化に取り組んでください。さらに、高齢化が進む国内外の被爆者の援護の充実を求めます。

６１年もの間、被爆者は自らの悲惨な体験を語り伝えてきました。ケロイドが残る皮膚をあえて隠すことなく、思い出したくない悲惨な体験を語り続ける被爆者の姿は、平和を求める取り組みの原点です。その声は世界に広がり、長崎を最後の被爆地にしようとする活動は、人々の深い共感を呼んでいます。
本年１０月、第３回「核兵器廃絶−地球市民集会ナガサキ」が開催されます。過去と未来をつなぐ平和の担い手として、世代と国境を超えて、共に語り合おうではありませんか。しっかりと手を結び、さらに力強い核兵器廃絶と平和のネットワークを、ここ長崎から世界に広げていきましょう。
被爆者の願いを受け継ぐ人々の共感と連帯が、より大きな力となり、必ずや核兵器のない平和な世界を実現させるものと確信しています。

最後に、無念の思いを抱いて亡くなられた方々の御霊の平安を祈り、この２００６年を再出発の年とすることを決意し、恒久平和の実現に力を尽くすことを宣言します。

２００６年（平成１８年）８月９日　
長崎市長　伊　藤　一　長

---

＜原爆の日＞核のない地球へ新たな誓い　広島

「あの日」の記憶を刻み続けるヒロシマは６日、６２回目の原爆の日を迎えた。北朝鮮の核実験や久間章生前防衛相の「（原爆投下は）しょうがない」発言、自民党内の核武装検討論の高まりなど、核廃絶を訴えるヒロシマの心は届いていない。広島市の秋葉忠利市長は、原点である原爆による被害を改めて伝えるため、平和宣言で被爆の惨状を説明した。そのうえで、核保有国のリーダーを「時代に遅れた少数の指導者たち」と指摘し、「被爆者のメッセージに背を向けている」と指弾。市民の力で国際政治を動かすために行動すると誓った。

　秋葉市長は平和宣言で、核拡散の動きは加速しているとして、「人類は今なお滅亡の危機にひんしている」と訴えた。一方で、２１世紀は市民の力で問題を解決できる時代になるとの見通しを示し、世界の１６９８都市が加盟する「平和市長会議」は２０２０年までの核兵器廃絶を目指していると表明した。声を広げるため、広島市は今夏から０８年末まで全米１０１都市で原爆展を開催することも明らかにした。

　日本政府に対しては、「被爆の実相と被爆者の哲学を学び、世界に広める責任がある」などと指摘。憲法改正の手続きを定めた国民投票法の成立などをにらみ、「世界に誇るべき平和憲法」の順守を訴えた。さらに、「米国の時代遅れで誤った政策に対し、『ノー』と言うべきだ」と主張した。また、全国平均年齢が７４．６歳になる被爆者への援護の充実も求めた。

　最後に今年４月に銃撃を受けて殺害された伊藤一長・前長崎市長の死に触れ、「心から哀悼の誠をささげ、核兵器のない地球を未来の世代に残すため行動することを誓う」と締めくくった。

　式典は、過去最多の４２カ国の駐日大使らが参列する中、秋葉市長と遺族代表２人が、この１年間に死亡、または死亡が確認された被爆者５２２１人の名簿２冊を同慰霊碑下の奉安箱に納めた。原爆死没者名簿は計９１冊、記載された死没者数は２５万３００８人に上る。

　続いて、安倍晋三首相、田上富久・長崎市長らが献花。原爆投下時刻を迎えた午前８時１５分には、遺族代表の黒田由希子さん（３２）＝広島市東区＝と、こども代表の同市立天満小６年、惣田亮介君（１２）＝同市西区＝が「平和の鐘」を鳴らす中、参列者が１分間の黙とうをささげた。その後、市立五日市観音西小６年、森展哉（ひろき）君（１２）と市立東浄小６年、山崎菜緒さん（１２）が「ヒロシマを『遠い昔の話』にはしません」と、「平和への誓い」を朗読した。【吉川雄策】

　◇非核三原則堅持は政府不動の方針　安倍首相

　安倍晋三首相は６日午前、核兵器廃絶に向けた政府の取り組みについて「非核三原則の堅持は政府の不動の方針だ。核廃絶に向けて日本はリーダーシップをとり、その前進に向けて努力をしていきたい」と述べた。広島市で原爆死没者慰霊式・平和祈念式に出席した後、記者団の質問に答えた。【近藤大介】

　◇「手を携え、核廃絶と恒久平和に…」　田上長崎市長

　長崎市の田上富久市長は、記念式典参列後に広島市内で会見。「これからも両市が手を携えて役割分担しながら、核廃絶と恒久平和に進んでいかないといけないと強く感じた」と感想を述べた。

　４月に選挙期間中に射殺され、核廃絶の道半ばに倒れた伊藤一長・前市長について「（伊藤前市長が）一生懸命進めた思いを受け継ぐことを（長崎の）平和宣言にも盛り込んだ」と語った。安倍晋三首相に対しては、「しっかりとした姿勢で、被爆国として国際社会でリーダーシップを取ってほしい」と注文をつけた


−毎日新聞−


私の祖父も被爆者です。この日を決して誰一人として忘れてはいけない。









見に来てくれてありがとう！！

ポチット押してくれたら嬉しいですぅ☆
((*'∇'*)ヨロ((*･ｖ･)シク( _ _)デス♪
　　　　↓↓↓↓↓

---