横浜市が３２年間課税ミス、気付いた後も５年分返還せず

横浜市が、固定資産税がかからない私道に１９７０〜２００２年の３２年間、誤って課税していたことがわかった。

　同市は課税ミスを把握した後も、地権者１０４人に返還すべき過去５年分の過大徴収分計約１０００万円を返還せずに放置していた。

　ミスがあったのは神奈川区片倉の片倉第１町内会の住民が保有する私道。５８年に造成された際、宅地の７〜２０％を私道に区画割りされたが、私道部分を分筆しないまま宅地として登記していた。

　地方税法では、私道は固定資産税を非課税と定めている。当初は、登記から私道とわからなかったために市が課税した。市は７０年度、私道が登記されていなくても、公図から宅地と私道の面積割合を算定して私道部分の税を差し引く制度を導入したが、同町内会への確認を怠っていた。

(読売新聞)

課税ミスを把握した後も、過大徴収分計約１０００万円を返還せずに放置していた。

地権者１０４人に返還すべき過去５年分の過大徴収分計約１０００万円を返還せずにいた事実は、悪質である。

私道部分を分筆しないまま宅地として登記

この時点で確認しないという事がおかしい。行政の責任は大きい。早急に地権者１０４人に過去５年分の過大徴収分を返還し、再発防止に努めるべき。

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東大卒キャリアいなくなる？　官僚バッシングに賛否両論

東大では役所への就職人気が急低下している。不祥事が起きるたびに、国民からは犯罪者を相手にするかのようなバッシングが巻き起こる。それに加え、最近は、下働きで尽くしてきた政治家からも見放され…。日本株式会社を支えてきた官僚制に、大きな地殻変動が起きている。安月給や徹夜をものともせずに働くエリート官僚像は今は昔、になるのか。

天下り抑制策に官僚イジメが追い撃ち
田中真紀子外相が外務事務次官を相手に演じた政官のバトルを、今度は小池百合子防衛相が防衛事務次官を相手に再現してみせた。防衛情報漏えいなどの不祥事を生んできた防衛省の体質を変えようと、しがらみのない警察庁出身の　西川徹矢官房長(60)を次官に据えようとしたのが発端だった。一国の大臣が携帯電話への対応まで暴露して、公然と官僚トップとやり合ったのは前代未聞のことだ。

こうした騒ぎに、毎日新聞編集委員の牧太郎氏は、2007年8月21日付夕刊のコラム「大きな声では言えないが…」で、次のように打ち明けた。「防衛省をはじめとする、最近の省庁人事トラブルには官僚イジメのにおいがプンプンする」と。

イジメと同質ではないが、最近、官僚に対する政治家の目は厳しい。安倍内閣では、長年放置してきた天下り抑制策に取り組み、07年6月に、抑制策などを盛り込んだ公務員制度改革関連法案を成立させている。この法案は、慣例に反して、事務次官会議に掛けずに閣議決定された。これは、激しくなった国民の官僚バッシングに後押しされたものだ。

バッシングの嵐は、大学生の就職人気を低下させ、官僚のやる気をそいで民間転出を促すのだろうか？

人事院広報情報室の渡辺直一室長は、就職人気低下に関して、J-CASTニュースの取材に対し、「どの程度か分からないが、（バッシングは）関係あると思う」と話す。天下り抑制策の影響については、「アンケートを見ると、学生は社会的貢献ややりがいを重視しており、最初から天下りを意識していない」と否定的な見方をした。だが、前出の牧氏は、次のように官僚の気持ちを代弁した。

「競争に勝つためにがむしゃらに働く。定時に帰宅することは許されない。翌日の国会質問の内容が分かるまで全員待機。家庭が犠牲になる。政治家に頼まれ質問を作ることもある。ガラの悪い政治家は『便宜を図れ！』と無理難題。ストレスがたまる坂道だ。
でも次官在職期間はせいぜい２年。後は外郭団体、独立行政法人に天下り。待遇は破格だ。恵まれた生活が保証される。だから我慢したんだ！が本音だろう」
「国家のための官僚ではなくなった」
ただでさえ、東大生らの官僚志望は薄らいでいる。人事院が07年6月に東大など10大学の法学部生に実施した就職志望先調査では、法科大学院がトップの35.2%、民間企業が次いで34.6%で、国家公務員は3位の13・6%に留まった。実際、07年度におけるキャリア官僚採用試験の申込者数は、ピークだった10年前の半分の２万人余だ。「好景気で民間企業に学生が流れたことと、公務員のイメージが保守的に思われていることが響いた」と人事院の渡辺室長。

また、キャリア官僚の自己都合退職者は、06年度までの5年間で292人と、20年前の4倍近くに増えている。さらに、最近、バッシングが激しくなっているだけに、官僚離れに拍車がかかりそうな雲行きだ。

バッシングに対しては、賛否を含め様々な議論が出ている。

ブロガーの藤代裕之氏は、政治主導の次官更迭を擁護して、自らのブログ「ガ島通信」の8月13日付日記の中で、「官僚機構が現実として国を動かしているとすれば、政治にはせめて事務次官をクビにする（選ぶ）ぐらいしか出来ない、それすら否定されれば選挙、民主政治の意味がなくなってしまいかねません」と述べている。

旧通商産業省OBで作家の堺屋太一氏は、毎日新聞のインタビューに、バッシングをきっかけにした制度改革に肯定的な見方を示した。

「太平洋戦争当時の陸海軍と一緒で、組織が死に至る病にとりつかれている。官僚のための官僚で、国家のための官僚ではなくなった。倫理観が退廃しています。公務員制度の改革を『官僚いじめ』という人もいますが、実は逆。国鉄の分割民営化も『国鉄いじめ』といったが、社員もサービスも良くなった」（8月10日付朝刊）。
一方、評論家の山形浩生氏は、「Voice」07年6月号のコラム「いじめるだけでは官僚は逃げる」で、「多くの人は海外出張から日本に帰ってきて、その各種制度やサービスの優秀さに涙したおぼえがあるだろう。その相当部分は、日本の官僚たちや役人たちが優秀で、それなりの仕事をしてくれているおかげでもある」と指摘。「天下りがなくても後々よい生活が保証され、能力のある人がやる気を発揮してくれるような環境を作らないと（たとえば給料をうんと上げるとか）。つまらん官僚いじめで喜んでると、下手をすれば国が滅びますぞ」と警告している。


(J-CAST)

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社保庁監視委スタート

「進駐軍のよう」と厚労、

社保庁職員

社会保険庁の業務を監視する総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」が２３日午前、厚生労働省と社保庁が入る東京・霞が関の中央合同庁舎５号館の７階に新事務室を開き、業務を開始した。

　総務省職員十数人が常駐する。事務室をあえて厚労省内に置くのは、「国民をはじめ、政府内でも多くの人が社保庁の姿勢を疑問視している」（菅総務相）ためだ。省庁が別の省庁の庁舎内に乗り込んで業務を監視するのは「おそらく初めて」（総務省幹部）で、厚労省、社保庁内には「進駐軍のよう。屈辱的だ」とのため息も漏れる。

　２３日は午前９時過ぎから職員が出勤。田部秀樹室長（総務省官房審議官）は「年金記録漏れ問題などを一刻も早く解決するため、委員会を最大限サポートしたい」と話した。一方、厚労省幹部は「社保庁のこれまでの所業を考えれば仕方ないのだろうが、寂しい話だ」と肩を落とした。

-読売新聞-


年金だけではない

記録漏れ

実は私は社会保険庁では1回・そして区役所の納税課でも1回信じられないような記録漏れを経験しています。

社会保険庁では、私が提出した書類と他人の書類が混ざり？書類記入事項不備のためいったん保留と言う形をとられたことがあります。

また納税課では、もっと信じられないことがありました。実際に住んでいる住所には、私がいない？ことになっており、なんと私の現住所が転居前の住所のまま7年もそのままの状態だったぁ！！！

行政の仕事とは到底思えない仕事ぶりに私も切れてしまいましたが。

仕事を監視されていなければ、正常に行うことが出来ないような行政で国民が安心納得などするはずがないことは言うまでもないでしょう。

我々の税金が無駄に使われていくという腹立たしさと、老後の生活保障のない不安と、これらのずさん極まりない行政を作り上げてしまった日本の政治にも腹立たしさで一杯です。


各省庁の意識革命

社会保険庁というものだけが一人歩きしている気がするが、実際にはもっと上の責任が問われていかなければならないのです。一時しのぎ的な改革など一時しのぎにしか過ぎないのですから。

徹底的な行政改革を

早急にするべき！！

参議院選挙真っ最中の今、手付かずなまま過ごされている行政の改革問題。
国民・有権者の我々はもっと関心を持って、もっと政治にもかかわっていくべきなのではないでしょうか？

美しい国創り

安部政権発足時に掲げられたこのスローガン、安倍さん自身がお忘れなのでは？

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宮崎県の裏金、

5年間に2億5,000万円

宮崎県は2007年7月18日、一連の裏金問題での全庁調査の中間とりまとめで、02年度から07年5月までに約2億5,000万円の裏金が確認されたと発表した。02年から07年5月までにつくられた裏金（「預け」）は約2億4,655万円で、そのうちの約2億4,108万円が使われ、現在高は547万6,306円となっている。裏金を作っていたのは54部署に及び、これは全部署の18.5％にあたる。このうち、東国原英夫知事が就任した07年1月23日以後に裏金作りをした部署が５部署あった。
県では8月末ごろに最終報告を取りまとめる予定だが、「まだ全部を調べきったわけではないので、（裏金の金額は）膨らむ可能性はあります」と話している。東国原知事は、「ここまで（金額が）多いとは思わなかった。驚いた」と、コメントしている。


(J-CAST)

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赤ちゃんポスト、望ましくない

塩崎官房長官


塩崎恭久官房長官は５日午後の記者会見で、育児困難な親が子どもを託す「赤ちゃんポスト」の設置を熊本市が許可したことについて「病院の中の施設とはいえ、保護者が子どもを置き去りにする行為は、基本的にあってはならない」と述べ、設置は望ましくないとの認識を示した。　

［時事通信社］

赤ちゃんポストとは？

事情があって親が育てられない新生児を受け入れる施設。日本では熊本市の慈恵病院が設置する計画を進めている。建物の外壁に穴を開けハッチで開閉できるようにし、内側に小さな保育器を設置する。この装置は「こうのとりのゆりかご」と名づけられている。実現すれば国内初。ドイツではすでに80近くの施設が導入されている。子どもの命を守るのか、育児放棄を助長するのか賛否両論の事態となっている。

-はてなダイアリー-



子供を産み･育てるという責任と

性に対する意識革命が必要！

赤ちゃんポストの設置以前に、まず子供を産み育てていくということの責任意識を、教育の中にしっかりと入れていくことも大事ではないだろうか？
日本という国は、なぜか？性に対しての知識教育が足りない。
そのため、安易な性交渉による性感染症や妊娠が減らない。
情報社会の世の中で、興味本位な性への知識のみで育ってしまった大人たちが、子供を産み育てていくことができない世の中になっていると思う。


赤ちゃんポストのいらない社会に！

環境を整えていくことも重要！！

いろいろな問題があって、どうしても子供を手元において育てて行くことができない、といった家庭に対するケアースタッフや子育てに不安を持ち虐待を繰り返してしまう可能性のある保護者などに、かかわってサポートするスタッフ。
また、日本という社会自体が、子供を安心して産み･育てていくことができるような相対的な環境を整えていくということに、もっと全力で取り組んでいただきたい。


安心して子供を産み育てていける！

そういう日本の社会環境を行政は作るべき！











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