「児童虐待」立ち入り２０７件　１割が調査一時断念


児童虐待の恐れがあるとして、全国の児童相談所が家庭への立ち入り調査が必要と判断した事例が、平成１７年度中に２０７件あり、うち２０件は保護者の拒否・抵抗などで執行を一時断念していたことが１２日、厚生労働省のまとめで分かった。特にネグレクト（育児放棄や怠慢）が疑われたケースは、身体への危害が見えにくく、立ち入りに踏み切れなくなる実態も浮かび、厚労省は「現行法の限界」としている。

　厚労省によると、１７年度、児童虐待防止法に基づき児童相談所の職員が立ち入り調査に臨んだ２０７件中、実際に執行できたのは１８７件だった。うち１２１件は、不測の事態に備えて警察官が同行するなど警察の援助を受けて実施した。実施により１３７件で、虐待を受けていた児童の一時保護を行った。

　一方、立ち入り調査を一時断念した２０件の内訳は、「保護者の拒否・抵抗」が８件、「保護者の不在」が７件、「子供の不在」３件、「家族で転出・行方不明」が２件。

　保護者の拒否・抵抗があった８件のうち５件は警察官の援助を受けたものの、児童の安全確認や一時保護ができずに引き揚げていた。その多くは家庭内にいる児童の生命、身体に危害が切迫している状況を現場で判断できず、警察官職務執行法で許される立ち入りなどができなかったという。

　ただ、不明の２件を除く１８件は、後日の調査で児童の一時保護や安全確認ができ、虐待死に至った事例はないという。


-産経新聞-


平成１７年度中に２０７件あり、

うち２０件は保護者の拒否・抵抗などで

執行を一時断念していた

強制力を持たせる事により、虐待を真に防止する事ができるネグレクトという事は、育児を放棄しているという事、育児の究極性は生かすと言う事子供を生かすという環境を整えてこそ福祉・保護の意味も持てる


不明の２件を除く１８件は、

後日の調査で児童の一時保護や安全確認ができ、

虐待死に至った事例はないという。

？では、虐待による児童殺害事件の容疑者達にかかわったとされる行政は？？？




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